e東京改革 公明がリード
- 2017.04.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月17日（月）付
テロ防止へ国際協力を
北多摩第3総支部で斉藤幹事長代行
中島都議への支援訴え
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は16日夜、東京都調布市内で開かれた同市と狛江市で構成する党北多摩第3総支部（総支部長＝小林市之調布市議）の時局講演会であいさつし、中島よしお都議（都議選予定候補＝北多摩3区）と共に7月2日投票の都議選勝利に全力を挙げると訴えた。
斉藤氏は、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について、187カ国・地域が協力する国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結には、同法案の整備が必要だと強調。「2020年の東京五輪・パラリンピックをテロから守るために国際社会との連携が不可欠。野党が言う"監視社会"をつくる法案ではない」と語った。
また斉藤氏は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を巡る情勢に触れて、「平和安全法制の成立に際して共産党の志位和夫委員長は北朝鮮にリアルな危険はないと発言していた」とし、「この程度の認識で本当に国民の生命を守れるのか」と批判した。
一方、斉藤氏は、都議会公明党と小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」との政策合意について、「都民の望む改革を成し遂げるため」と指摘。「東京が変われば日本が変わる。その中心にいるのが中島都議だ」と力説した。
中島都議は、調布・狛江地域で東京五輪に向けたスポーツ施設の整備が進み、多摩地区最大級のシネマコンプレックス（複合映画館）の開設も予定されているとして「調布・狛江をスポーツと文化の拠点とし、大きく発展させる」と決意を述べた。
これに先立ち講演を行った"夜回り先生"こと水谷修氏は、都議会公明党の推進で都が全国に先駆けて取り組んだ危険ドラッグの規制強化を評価し、「公明党は常に弱者のために行動してくれる」と期待を寄せた。
