eコラム「北斗七星」
- 2017.04.18
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月18日（火）付
厚生労働省が示した50年後の将来推計人口に対し、11日付各紙は「減少傾向やや鈍化」（読売）、「『出生率1.44』前回より回復」（朝日）、「働き手4割減」（日経）と、異なる見出しが踊った。同じ事実でも、伝え方次第で受け止める側の理解が変わってくる◆ちまたにニュースはあふれている。報道機関は日々、それらの中から取捨選択して扱いを決める。ある新聞でトップ級の記事が別の新聞では小さく処理されることは珍しくない◆情報を得る手段としてはインターネットの存在感が増している。検索サイトで知りたい言葉を入力すれば、山ほど一覧が表示される。だが、その内容は玉石混交であり信頼性に欠けたりする◆NHKが10日報じた世論調査で、今国会に提出されている「テロ等準備罪」法案の賛否を尋ねていた。「賛成」24％、「反対」21％、「どちらとも言えない」は45％。賛否の判断をしかねる人が半数近くいた。見極め難いのであろう◆世界が注目する五輪開催は3年後。各国と協力し、未然にテロを防ぐ手立てを講じるための法案である。先日弊紙は、テロの脅威に直面する国々から「なぜ反対なのか」との指摘があると掲載した。いわゆる「共謀罪」とは性格を異にするものである。国民が、正しく判断できるための情報提供が欠かせない。（広）
