e復興拠点整備へ力注ぐ
- 2017.04.18
- 情勢/気象
公明新聞：2017年4月18日（火）付
全町避難続く福島・大熊町を調査
真山氏と伊藤町議
公明党の真山祐一衆院議員は17日、東京電力福島第1原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町を訪れ、立ち入りが制限されている帰還困難区域の状況を調査した。伊藤昌夫町議が同行した。
帰還困難区域について政府は、今国会で審議中の福島復興再生特別措置法改正案に、居住可能な「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、5年後をめどに避難指示を解除すると位置付けている。
一行は、志賀秀陽・復興事業課長の案内で、不通になっているJR常磐線大野駅の復旧作業や、除染で出た廃棄物を最長30年間保管する中間貯蔵施設の建設予定地を視察した。
真山氏は「復興拠点の整備に、町の意向を十分に取り入れられるようにしたい」と語った。
