e高齢者の運転事故防げ
- 2017.04.18
- 政治/国会
公明新聞：2017年4月18日（火）付
駅ホーム 多様な対策を
宮崎氏
17日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、高齢運転者の事故防止や駅ホームの安全対策を訴えた。
高齢運転者に関しては、認知症などの不安を抱える人やその家族に対応するため、各都道府県の運転免許センターなどの「運転適性相談窓口」に看護師や保健師が配置されている事例に言及。適切な助言などが期待できるとして、医療系専門職員の配置拡大を提案した。
警察庁側は「4月時点で17都県警察が医療系専門職員を計30人配置している。事例の共有などにより（相談体制の充実を）引き続き推進する」と答えた。
また、宮崎氏は駅のホームドアについて、1日の利用者が10万人以上の駅に原則として2020年度までに整備する目標の達成へ、国の支援強化を要請。15年度におけるホームでの転落・接触事故のうち、52.5％は利用者10万人未満の駅で発生していることにも触れ「駅の規模に応じた多様な安全対策を」と主張した。
石井啓一国土交通相（公明党）は大規模駅へのホームドア設置の他にも、内方線付き点状ブロックの整備や、視覚障がい者に対する駅員の誘導案内などを進めると強調。さらに「対策の進捗管理を行い、鉄道事業者の積極的な取り組みを促す」と答弁した。
通学路 安全確保せよ
熊野氏
17日の参院決算委員会で公明党の熊野正士氏は、2012年に京都府亀岡市で発生した集団登校中の児童らの列に車が突っ込んだ事故などを踏まえ、通学路の安全対策を質問。全国の市町村で「通学路交通安全プログラム」の策定が進んでいることを評価した上で、「今後、市町村が中心になりながら通学路の安全確保に向けたさらなる取り組みが必要」と述べ、安全対策への国の後押しを訴えた。
国土交通省は、同プログラムに基づき対策を進める自治体に「防災安全交付金」の重点配分を行っていくと答えた。
