eホスピスの対象広げて
- 2017.04.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月19日（水）付
緩和ケア拡充へ要望聞く
古屋副大臣
古屋範子厚生労働副大臣（公明党）は18日、厚労省で福岡県宗像市の市民団体「宗像ネットワーク」の隈崎行輝代表らと会い、病気による心身の苦痛を和らげるホスピス（緩和ケア病棟）の利用対象者を広げるよう求める要望を受けた。公明党の秋野公造参院議員、岡本陽子市議が同席した。
隈崎氏らは、現在の保険診療ではホスピスの利用対象が、がんやエイズの患者に限られており、神経難病などは利用できないと指摘。世界保健機関（WHO）が緩和ケアの対象を「生命を脅かす疾患」と定めていることも踏まえ、「全ての人にホスピスを」と訴えた。
古屋副大臣は、緩和ケアの拡充について現在、有識者が議論していることに触れ、その結果を踏まえて対応する考えを示した。
