e持続可能な介護制度に
- 2017.04.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月19日（水）付
衆院本会議で改正案が可決
介護サービスを持続的に提供し続けていくための介護保険法等改正案が18日、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化に向けた保険者（市区町村）の機能強化や、「地域共生社会」の推進、介護保険制度の持続可能性を高めることが柱となっている。
このうち、40～64歳が払う介護保険料の計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を2017年8月から段階的に導入する（全面実施は20年度）。
一方、利用者負担についても、18年8月から、現役並みに所得が高い高齢者の負担割合を3割（現在2割）に改定。単身者の場合は年収340万円（年金収入だけなら344万円）以上、夫婦世帯は同463万円以上の、約12万人（利用者の3％）が対象となる。
桝屋氏「高齢者も安心」と力説
改正案について、同日の党代議士会で桝屋敬悟厚生労働部会長は、「持続可能な介護保険制度を得るために避けて通れない。現役世代に納得してもらい、お年寄りにも安心してもらえる制度になっている」と強調した。
