e尊重し速やかに改定
- 2017.04.20
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2017年4月20日（木）付
北側副代表
公明党の北側一雄副代表（政治改革本部長）は19日夕、国会内で記者団に対し、衆院議員選挙区画定審議会が衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告したことを受け、大要次のような見解を述べた。
一、勧告を踏まえ、大型連休明けに法案が提出されるだろう。第三者機関である審議会に区割りの画定をお願いした趣旨から言って、国会としてはそれを尊重し、速やかに成立させなければならない。
一、（今回の区割り改定案と「1票の格差」の是正に関して）国勢調査のたびに「アダムズ方式」によって選挙区間の格差を2倍以内に収める制度になる。「違憲状態」との累次にわたる最高裁判決に応える内容だ。
「1票の格差」1.999倍に
97選挙区で見直し 衆院区割り審が改定案
政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長＝小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は19日、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は定数1減となる6県を含む19都道府県で、過去最多の計97選挙区。小選挙区の人口格差（1票の格差）は、2020年の推計人口を基準に最大1.999倍となり、現状の2.176倍から是正される。
首相は「直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。
今回の見直しは、衆院小選挙区の「0増6減」を柱とする、16年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減の6県では、現行の青森2区、岩手3区、三重4区、奈良3区、熊本4区、鹿児島3区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。
改定作業は、15年の簡易国勢調査結果から算定された20年の見込み人口を基に、格差が2倍未満に収まるよう進められた。対象は6県に加え、20年予測で最少の鳥取県の中で人口がより少ない鳥取1区を基準に、人口2倍以上または1倍未満となる選挙区とその隣接区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県に及んだ。
