e人権に配慮し安全守れ
- 2017.04.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月20日（木）付
テロ等準備罪国民の不安払拭を
首相「捜査の適正確保」と強調
衆院法務委で国重氏が訴え
衆院法務委員会は19日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪」法案）について、安倍晋三首相が出席して審議を行った。公明党の国重徹氏は丁寧な審議の上、早期に成立させるべきだと主張し、「今後の審議で国民の不安や懸念を払拭していくことが極めて大切」と訴えた。
質疑の中で国重氏は、「国民の命と安全を守るための法案で、罪のない人たちが処罰されたり、人権が不当に侵害されては絶対にならない」と強調。一部報道で問題視されていることが、法律に基づかない違法捜査による捜査権乱用で不当な人権侵害が生じるのではないかとの懸念だとして、「首相には国民の懸念を真摯に受け止め、違法捜査を防止し、捜査権が適正に運用されるよう一層の力強いリーダーシップを取ってほしい」と訴えた。
安倍首相は「成立後も、国民に不安や懸念を抱かれることのないよう、捜査の適正確保に向けてしっかり取り組む」と述べた。
また、国重氏は、テロ等準備罪と従前に廃案になった「共謀罪」との違いを確認。テロ等準備罪が単なる「計画」だけでなく「実行準備行為」を要件とした理由について説明を求めた。
法務省の林眞琴刑事局長は、共謀罪の国会審議で内心が処罰されるなどの批判や懸念が示されたことを踏まえ、テロ等準備罪では「一定の重大犯罪の計画行為に加え、実行するための準備行為が行われて初めて犯罪が成立し処罰される」と力説し、これで「テロ等準備罪が内心を処罰するようなものではないことが一層明確になる」と答えた。
さらに国重氏が、同罪の捜査について実行準備行為がなければ強制・任意捜査はできないと理解していると指摘したのに対し、林局長は「強制捜査も任意捜査もできない」と明言した。
