e農地バンク活用促す
- 2017.04.21
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月21日（金）付
土地改良法改正案が可決
衆院農水委で中川氏
衆院農林水産委員会は20日、農地中間管理機構（農地バンク）が借り入れた農地を対象に、所有者にかかる基盤整備の費用負担をなくす土地改良法等改正案を賛成多数で可決した。
改正案は「農業競争力強化プログラム」を具体化する農業改革関連8法案の一つ。各都道府県にある農地バンクを通じて担い手への円滑な農地集積を進めるため、農地バンクが借り入れた農地に限り、所有者の費用負担を伴わずに都道府県の主導で大区画化や排水対策などを実施できる制度を創設する。
採決に先立ち公明党の中川康洋氏は、新制度が農地バンクの機能強化につながることを踏まえ「この機会に、（農地バンクに）さらなる農地の借り入れを促進していくべき」と訴えた。
