e水害以外の応用を提案
- 2017.04.21
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月21日（金）付
防災行動のタイムライン
衆院総務委で稲津氏
20日の衆院総務委員会で公明党の稲津久氏は、国の管理河川で洪水などの水害が発生した場合に備え、自治体などの防災行動を時系列で定めたタイムライン（防災行動計画）の有効性を指摘し、「地方自治体の管理河川の水害のほか、地震や噴火災害、雪害などにも応用的に活用することが可能ではないか」と主張した。
高市早苗総務相は、タイムラインについて「災害経験の少ない団体にも遺漏のない災害応急対策が可能となるなどの効果が期待できる」と述べた。
また稲津氏は、広域水害時に地域の円滑な避難などに対応する「多機関連携型」のタイムラインについて、先進事例を活用し策定を進める必要性を強調した。
