e東京から新政策を発信
- 2017.04.21
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年4月21日（金）付
ネットワークで全国へ
都議会公明 都政の合意つくる軸に
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日夜、BS11の報道番組に出演し、公明党が東京都政で政策実現に取り組む意義について、「新しい政策モデルを生み出す力が東京にある」と指摘し、公明党の議員ネットワークを生かし、東京発の政策を全国に発信していくことだと強調した。
山口代表は、公明党の議員ネットワークの強みが発揮された実績を紹介。児童手当や子ども医療費の無料化など「東京発の政策を国政に吸い上げ、全国レベルにまで広げた」と力説した。
都政での小池百合子都知事と都議会公明党との連携に関しては、2020年の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、都知事と都議会が協調していくことが不可欠などと指摘。そのために公明党が果たすべき役割について、「知事と議会が対立するのではなく、東京都として合意をつくり出すための議会側の軸となる。合意をつくり出せる力、経験と実績を都民のために生かしたい」と強調した。
東京都の築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転問題に関しては、「都議選前に方向性を示して決断するのが望ましい」との考えを表明。また、豊洲市場への移転延期で事業者の計画に狂いが生じたことに懸念を示し、「事業者の仕事に見通しが早くつくようにしなくてはならない」と語った。
北朝鮮問題、中国との連携がカギ
一方、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、「日米安保体制の下で状況を打開することが重要だ」と述べ、日米が緊密に連携して対処する重要性を指摘。その上で、北朝鮮への影響力が強い中国の動向がカギを握るとの認識を示し、日米と韓国が結束するとともに、「中国とも連携し、北朝鮮に自制させることが大事だ」との見解を示した。
中国との交流を深めていくための取り組みでは、議員交流の重要性に言及。これまで公明党独自で交流、対話を重ねてきた実績に触れ、「外交は政府が一義的に担うべきだが、政府だけではできないことがある。そこを補うところで公明党は役割を担ってきた」と述べた。
テロの未然防止に必要
組織犯罪処罰法改正案 国会審議で議論深めよ 党中央幹事会
公明党の山口那津男代表は20日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、衆院法務委員会での審議が本格化した「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について、「東京五輪・パラリンピックを迎えるに当たり、テロを未然に防止するため必要な法律だ。安心感を国民に提供するとともに、国際社会に日本が信頼され、連携できるようにすることが大きな目的だ」と強調した。
この中で山口代表は、同法案の国会審議で運用や解釈について議論を深める重要性を指摘し、「実務的、専門的な立場から説明する責任を持つ法務省刑事局長に、責任ある答弁をしてもらうことが重要だ」と力説。国民の中には法案の内容に懸念を持つ人もいるとして、「その懸念を払拭できるのかという観点に立って、刑事局長に答弁を求めることも国会として国民の期待に応える大事な役割だ」と語った。
その上で、民進党などが刑事局長の委員会出席に反対したことを踏まえ、「野党も運用や解釈での疑念を晴らす質疑を行うことは期待され、大いに議論を深めるべきだ」と指摘した。
