e周囲に配慮し「民泊」推進
- 2017.04.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月22日（土）付
東京・大田区を視察
党国交部会など
公明党国土交通部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）などは21日、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」の普及をめざすため、住宅宿泊事業法案の本格的な国会審議を前に、東京都大田区で民泊事業支援の先進的な取り組みを調査した。佐藤部会長のほか、西田実仁参院幹事長、伊佐進一衆院議員、地元区議が同行した。
大田区は、宿泊業を規制する旅館業法の適用が除外される国家戦略特区を活用し、区が定める条例で民泊を推進。一行は、区が認定した2階建て住宅を視察し、担当者から利用方法などの説明を受けた。佐藤部会長は、「近隣住民や小さな旅館に配慮しながら、民泊の普及に努める」と語った。
