e児童手当見直し 慎重に
- 2017.04.24
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年4月22日（土）付
保育所増設 財源は予算全体から
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は21日午前、国会内で記者会見し、政府の財政制度等審議会が保育所増設に必要な財源を確保するため、児童手当の所得制限を超える人に支給する「特例給付」（子ども1人につき月5000円）廃止などの見直しを検討していることに対し、「児童手当は子育て支援の最も重要な柱であり、財源の観点のみで議論するのはいかがなものか。慎重な議論が必要だ」との認識を示した。
井上幹事長は、児童手当の意義について、「親の所得に関係なく、子どもが健全に育つようにするとの基本的な考えから創設された」と述べ、財源が限られる中、どう充実させるか議論する必要性を強調した。
保育の受け皿拡充に向けては、「財源から発想するのではなく、児童手当そのものに関する議論をしっかり行った上で対応すべきだ」と指摘。財源は「予算全体の中から最優先で確保していくことが基本だ」との考えを示した。
閣僚の発言の撤回、謝罪などが相次いでいることに対しては、「非常に遺憾だ。一つ一つの発言に責任を持つのが政治家として最も留意すべきことだ。改めて緊張感を持ってもらいたい」と苦言を呈した。
