e一般人 捜査対象とせず
- 2017.04.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月22日（土）付
衆院委で濵地氏質問
組織的犯罪集団に限定
テロ等準備罪、法務省が明言
衆院法務委員会で21日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪」法案）の審議が行われた。公明党の濵地雅一氏はテロ等準備罪について、一般の人も捜査対象になるのか、政府側の見解を聞いた。
法務省の林眞琴刑事局長は、テロ等準備罪の犯罪主体が「組織的犯罪集団」に限定されていることから、同罪の捜査を行う嫌疑があると認められるには、組織的犯罪集団の関与が必要だと指摘。
その上で、組織的犯罪集団は、国内ではテロリズム集団や暴力団など違法行為を目的としている団体に限られるとして、「通常の社会生活を送っている一般の人々が組織的犯罪集団に関与することも、関与していると疑われることも考えられないので、一般の人にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、捜査対象になることはない」と明言した。これを受け、濵地氏は、19日の同委で民進党議員が「一般人が捜査対象になる」と主張したのは誤りだと指摘した。
また、濵地氏は、同法案を成立させて国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結する意義や効果を聞いた。
外務省の水嶋光一大臣官房審議官は、条約を締結していない現状で捜査共助を要請する場合は、外交ルートを通じて行うことになり、迅速性に欠けると説明。日本が国際法上の捜査共助要請について外交ルートを通じて行う必要があることに、国際機関から「過度の負担」との指摘を受けたと述べ、締結する重要性を強調した。
