e都議選勝利へ前進！
- 2017.04.24
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年4月23日（日）付
告示まで2カ月
6月23日（金）告示、7月2日（日）投票
井上幹事長に聞く
7月2日（日）投票の東京都議選は、6月23日（金）の告示まで、あと2カ月に迫りました。公明党は予定候補23人の全員当選に総力を挙げています。公明党の井上義久幹事長に、都議選の意義や争点などについて聞きました。
意義
都民とともに「東京改革」。公明が推進の原動力に
都議選の争点は小池都政の是非
―今回の都議選の意義は。
井上義久幹事長 まず、日ごろより東京はもとより、全国の党員、支持者の皆さまには、並々ならぬご支援をいただき、感謝の思いでいっぱいです。
都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任し、昨年、小池百合子知事が誕生しました。今回の都議選の意義は、都民が注目し、期待する小池知事の都政改革への是非を問うものだと考えています。
―都議会公明党の立場は。
井上 いたずらに知事と対決するだけでは、都政は決して良くなりません。そもそも地方自治は、有権者が自治体の首長と議員を選ぶ二元代表制です。
議会が知事の行政運営をチェックすると同時に、知事と"車の両輪"となって協力し合い、都民に必要な政策を前に進める必要があります。
都議会公明党は、どこまでも都民の側に立ち、都民とともに「東京改革」を進める原動力を担っていく決意です。
―都議会公明党には半世紀以上の歴史があります。
井上 1955年の初議席獲得（当時は無所属）以来、「大衆とともに」の立党精神のままに、政策を推進してきました。これは、誰が知事になろうと、決して変わるものではありません。
例えば、住環境の改善に向けた母子寮総点検や、し尿運搬船の不法投棄調査など、現場第一主義の伝統を築いたのも都議会公明党です。
65年には議長選の贈収賄事件を受け、議会解散・出直し選挙も主導しました。「7月都議選」となったのは、この時からです。議会の悪しき慣習と闘う党の原点がここにあります。
訴え
「身を切る改革」「教育負担の軽減」「人にやさしい街づくり」
「3つの挑戦」スピード実現
―公明党は都議選で何を訴えますか。
井上 都議会公明党は、（1）議員報酬の20％削減など身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）2020年東京五輪・パラリンピックに向けた人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」を昨年秋に掲げ、これまでに全て実現しました。
このスピード感あふれる政策実現力は、他党の追随を許すものではありません。都政改革を本気で進める覚悟があるからこそ成し遂げられた成果です。
また、都議会公明党には、都政運営の長い経験と実績があります。合意形成の中心軸となって都政を安定させるとともに、都民の望む政策を具体化していく実力があります。
―小池知事も、「都政の頭脳」としての公明党に期待しています。
井上 これまで都議会公明党は、小池知事とさまざまな機会に意見交換を重ね、17年度予算に生活に密着した公明党の提案が数多く盛り込まれました。こうした政策協議を通じて信頼関係が醸成され、知事から「都議選を一緒になって協力して戦いたい」との話があったのです。
そこで、都議会公明党は、小池知事が率いる「都民ファーストの会」と優先すべき課題について協議しました。
この結果、五輪・パラリンピックの成功や防災・減災、教育など10分野35項目の政策合意を交わした上で、その実現をめざし都議選予定候補の相互推薦を決めました。
―築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転問題も大きな課題となっています。
井上 小池知事は、市場移転に関するロードマップ（行程表）を示し、一つ一つクリアして結論を出そうとしています。
公明党は、都議選の前に知事がしかるべき方向性を示して、決断するのが望ましいと考えています。
決意
23人全員当選へ総力
―今月8日、党全国県代表協議会で党を挙げて出陣しました。
井上 先ほど述べた政策合意には、高齢社会を見据えた認知症予防策の強化や福祉先進都市の推進など、「新しい東京」の構築に向けた政策が盛り込まれています。
東京は、1300万人以上の都民が暮らす生活の場であり、その政策は全国に広がっていきます。このため都議選は、日本の将来の方向性を決める選挙でもあります。
―投票率の大幅な上昇が予想されています。
井上 前回の投票率は43％台でしたが、今回は60％を超えるとの予想もあります。高投票率だった1989年の都議選では、公明党は渋谷区で13票差の僅差、目黒区で1038票差で惜敗しました。この教訓を胸に、全国の議員が心を一つに、予定候補23人の全員当選へ先頭に立って戦ってまいります。
