e「浄化槽」普及を促進
- 2017.04.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月24日（月）付
国交省が自治体へ周知 都市計画で設置可能
災害に強く、低コスト
生活排水を下水道並みに処理できる浄化槽―。下水道の設置が困難な地域などでの浄化槽普及を促すため、国土交通省はこのほど、都市計画法に基づいて公共事業で設置できる旨の確認を都道府県などの都市計画担当課長の会議で周知した。
この通知は、都市計画法の中では、浄化槽を都市計画区域に設置できる都市施設として明記されていないため、自治体の間で汚水処理施設は下水道しか設置できないという誤解が生じていることが背景にある。2月23日の衆院予算委員会第8分科会で、公明党の高木美智代さんが浄化槽を都市計画区域でも設置できることを周知するよう求めたのに対し、国交省の栗田卓也都市局長が「下水道と同じ位置付け」と答弁。自治体担当者への周知につながった。
浄化槽は、下水道に比べ設置工事や維持・管理が低コストで、災害にも強く、あらゆる地形に設置可能。健全な水循環を実現する環境保全にも効果が期待できる。先月6日には、し尿だけでなく、台所や風呂などの雑排水も処理する「合併処理浄化槽」の普及に向け、公明党の山口那津男代表、浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）が、全国浄化槽団体連合会（全浄連、佐藤佑会長）から要望を受けていた。
