e外交主軸に対話促す
- 2017.04.24
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年4月24日（月）付
北朝鮮はリアルな危険
「テロ等準備罪」法案 国民理解深める議論を
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は23日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、北朝鮮問題や18日に行われた麻生太郎副総理とペンス米副大統領との日米経済対話、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案などの政治課題について、大要次のような見解を述べた。
【北朝鮮問題】
一、北朝鮮は日本にとって日本海を挟んで隣の国であり（現状については）大きな脅威だ。これまでに5回の核実験を行い、今年に入ってミサイルを5回発射した。まさしく北朝鮮は「リアルな危険」である。また、忘れてはならないのが拉致問題であり、解決しなければならない。
一、（北朝鮮との対話を前に進めるには）対話のための対話では意味がない。外交を主軸にして実際に北朝鮮をどう動かしていくかを考えるべきだ。中国は朝鮮戦争以来、北朝鮮とは特別な関係にある。国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁を決議しても、どこかに穴が空いている状況だ。中国は6カ国協議の議長国でもある。影響力を発揮してもらいたいし、日本が働き掛けることも大切だ。
一、（北朝鮮の脅威から）国民の生命と暮らし、財産を守るのが政治の最大の役割だ。現実を見据えた方策を考える必要がある。Jアラート（全国瞬時警報システム）時の訓練や韓国にいる日本人の安全を守ることも重要だ。現実の脅威として行えることは対応すべきである。
【日米経済対話】
一、（貿易ルールなど3分野で協議することになった日米経済対話について）安倍晋三首相が訪米して対話の枠組みをつくった。保護主義に陥らないように、お互いがウィンウィン（相互利益）となる経済対話が重要だ。
【「テロ等準備罪」法案】
一、（法案の目的は）2019年のラグビー・ワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックなど日本開催の国際大会を控え、テロや組織的犯罪を未然に防ぐことだ。187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締約国となり、各国と情報共有することにある。
一、（「テロ等準備罪」の新設で監視社会になるとの批判に対して）誰が一体何のために、どうやって一般の人々を監視するのか。具体的に言わなければ不安をあおるだけだ。国民の生命を守り、テロを未然に防ぐという法律の目的から国会議論を積み重ねていくべきだ。
一、（法案への賛否を尋ねたNHKの世論調査で「どちらとも言えず」が45％だったことについて）多くの国民は「分からない」というのが正直なところだと思う。普通の国民が「私は関係ない」ということが分かれば、この法律は必要だとなるはずだ。
