e女性の味方 公明党を語ろう
- 2017.04.25
- 情勢/解説
公明新聞：2017年4月25日（火）付
児童相談所の機能を強化
専門家配置の義務付けなど
女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で紹介します。4回目の今回は児童虐待や子どもの貧困対策がテーマです。
友美 児童虐待のニュースがなくならないわね。
明子 全国の児童相談所（児相）が2015年度に対応した虐待の件数は、10万件を超えたわ。調査が始まった1990年度以降、増え続けているの。
友美 一向に減らないのね。
公恵 児童虐待への関心が年々高まっていることで、相談件数が増えたとも考えられます。
友美 そういう一面もあるのね。ところで、虐待には暴力以外にもいろいろあると聞いたけど。
明子 児童虐待防止法の定義では、虐待は暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」―の4種類があるわ。
厚生労働省によると、15年度に児相が対応した虐待のうち、47.2％が心理的虐待。子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV（ドメスティック・バイオレンス）」も心理的虐待に含まれ、増加傾向にあるのよ。
友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの？
公恵 公明党は、児童虐待防止を一貫してリードしてきました。2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行。虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、07年の改正法で児相の権限を強化して、立ち入り調査をしやすくしました。このほかにも、子どもや親の相談に当たる児童福祉司を増員したり、親権の一時停止を推進するなどの対策を取ってきました。
友美 しっかりと手を打ってきたのね。
明子 他にもあるわ。15年7月には、児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」がスタート。24時間365日体制で対応しているのよ。保健師らが乳児がいる家庭を訪問して育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も推進してきたわ。
友美 虐待が1件でも減るように、公明党には頑張ってもらいたいわ。
公恵 対策をさらに進めるため、昨年、児童福祉法が改正されました。改正法には、児相の職員の対応力向上などを目的とした研修受講の義務化や、児相に弁護士などの専門家の配置を義務付けることが盛り込まれました。
経済的支援を拡充
友美 虐待のほかに、子どもの貧困も解決してほしいわ。
明子 総務省の14年「全国消費実態調査」では、子どもの相対的貧困率が前回調査（09年）より2ポイント減って7.9％に改善したわ。自公政権下の経済の好転が影響していると考えられるわ。
友美 なるほど。公明党は貧困の問題に熱心に取り組んでいるわよね。
公恵 子どもの貧困が起こる背景には、シングルマザーなど「ひとり親家庭」の経済的困窮が影響しているとの指摘があります。親の孤立や産後うつを防ぐため、公明党は、保健師などの専門家が妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置を推進してきました。昨年4月時点で、全国296市区町村の720カ所まで広がっています。
友美 経済的な支援はしてるの？
明子 もちろんよ。昨年5月には、児童扶養手当法の改正を実現。ひとり親家庭の"命綱"とも呼ばれる児童扶養手当が拡充されたわ。以前は月額5000円だった第2子が最大1万円、3000円だった第3子以降が最大6000円になっているのよ。
公恵 ほかにも、高校生がいる低所得世帯を対象に、教育費を支給する返済不要の「高校生等奨学給付金」を拡充。幼児教育の無償化も、低所得世帯やひとり親世帯などから段階的に拡大してきました。
友美 公明党は子どもの幸せを一番に考えているわね。応援するわ。
