e北の挑発に万全の備え
- 2017.04.25
- 情勢/国際
公明新聞：2017年4月25日（火）付
「退位」法案 国会の見解を基本に
政府・与党が方針確認
政府と自民、公明の与党両党は24日昼、国会内で協議会を開き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発行為に対し、政府・与党が緊密に連携して万全の態勢で対応していくことを確認した。
席上、菅義偉官房長官は、安倍晋三首相とトランプ米大統領が同日午前、北朝鮮情勢について電話会談を行ったことを報告し、引き続き、北朝鮮の動向を注視していくと強調。
公明党の井上義久幹事長は、政府・与党が連携を密にし、いかなる事態にも備えを万全にしていくと語った。
天皇陛下の退位に関する法整備について井上幹事長は、21日に政府の有識者会議が最終報告を安倍首相に提言したことに触れ、「法案作成は、衆参正副議長の下、国会で取りまとめた見解を基本とすべきだ」と力説。菅官房長官は、国会としての見解に基づいて法案作成を進め、速やかに国会に提出する考えを示した。
23日投開票の沖縄県うるま市長選で与党が推薦した候補が当選したことについて井上幹事長は、「公明党としても全力を尽くして勝てた。一つ一つの地方選に勝つことが大事だ」と語った。
