e最低工事価格で議論
- 2017.04.26
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月26日（水）付
物品、業務委託は対象外
入札制度改革
都議会で斉藤、吉倉の両議員
東京都議会の財政委員会が25日開かれ、公明党から斉藤やすひろ（都議選予定候補＝目黒区）、吉倉正美の両議員が質問に立った。
都が発表した都発注工事の入札契約制度の改革方針について斉藤議員は、大規模な設備工事では極端な安値での落札を認めない「最低制限価格」を撤廃し、適正に工事できるか審査した上で落札を決める「低入札価格調査制度」を適用することに言及。
同制度の対象となる設備工事については、適用範囲の基準額が4000万円以上と低額で、中小企業への影響が大きく「基準額見直しも検討すべき」と主張。都側は「本格実施に向けた検証に生かす」と答えた。
一方、吉倉議員は、同改革方針が今後、設計や印刷、清掃、ビルメンテナンス業などにも影響が及ぶことを懸念する声を紹介し「物品や（業務）委託などの案件は見直しを行う予定があるのか」とただした。
都側は「（同方針は）工事に関わる契約制度を対象としており、物品や委託などの見直しの議論はしていない」と回答した。
