e都市公園内の保育所 全国で設置可能に
- 2017.05.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月29日（土）付
公明が推進 改正法成立
東京・荒川区など先進例踏まえ
公園への保育所設置、全国で可能に―。国や自治体の都市公園内に社会福祉施設を設置できることを柱とする改正都市緑地法などが28日、参院本会議で可決・成立した。公明党の都議ら地方議員と国会議員が連携して積極的に推進してきた。
同改正法は、国家戦略特区だけに認められていた都市公園内への社会福祉施設設置を全国に適用する内容。公明党は、待機児童の解消をめざす取り組みの一つとして公園への保育所設置を重視してきた。
太田昭宏全国議員団会議議長が国土交通相時代、都市公園で保育所などを導入できる国家戦略特区の創設を推進する中で、東京都荒川区の西川太一郎区長をはじめ、地元の公明都議・区議と連携し、先進的な取り組みの一環として同区内にある都立汐入公園内への「にじの森保育園」設置を強力にサポートした。同保育園は今月1日にオープン、0～5歳児が入園。けいの信一党都本部青年局次長（都議選予定候補＝同区）も2月に建設現場を視察した。
特区による規制緩和で公園内に保育所を開設する取り組みは、太田議長の国交相時代を起点として、東京都荒川区など6自治体で始まっている。こうした流れを石井啓一国交相（公明党）が継承し、今回の改正法成立へつながった。
今回の改正法では、市街化区域内の都市農地で税制上のメリットが受けられる生産緑地の面積要件も緩和。小規模な都市農地の保全や都市農家の税負担軽減を促す。
