e公園内保育所全国へ公明が法改正を推進
- 2017.05.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月30日（日）付
東京・荒川、品川、世田谷区など先進例
28日に改正都市緑地法などが成立したことで、全国の都市公園内に保育所の設置が進むとの期待が高まっている。
同改正法は、国家戦略特区だけに認められていた都市公園内への社会福祉施設設置を、公園を管理する自治体の認可を条件として、全国に適用する内容。保育所に加え、小学生を放課後に預かる学童クラブなどの設置も可能となる。
都市公園内での保育所設置は、待機児童の解消をめざす取り組みとして、公明党の東京都議ら地方議員と国会議員が連携して積極的に推進してきた。
太田昭宏全国議員団会議議長は国土交通相時代に、特区による規制緩和で公園内に保育所を開設する取り組みを積極的に推進。これを受け、東京都荒川区、品川区、世田谷区や、仙台市、横浜市、福岡市で公園内での保育所設置が始まっている。
今回の法改正も、石井啓一国交相（公明党）がこうした流れを継承したことで実現した。
