e「東京」の政策が全国をリード
- 2017.05.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月30日（日）付
都議会公明党の実績から
都議会公明党が強力に推進してきた「東京」の政策が、国や全国の自治体の取り組みをリードしています。その主な実績を紹介します。
子育て
東京版ネウボラや子ども医療費無料化を実現。児童手当も
妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行う区市町村に対し、補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）。都議会公明党の力強い推進で、都道府県レベルでは全国に先駆け、2015年度からスタートしました。現在、実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村（16年度）まで拡大。全ての妊婦を対象に専門職が面接を行い、心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。
子どもの医療費助成も拡充。東京都では、23区が中学3年生まで完全に無料化。多摩地域などの市町村は、就学前が入院・通院ともに無料で、小・中学生は入院が無料、通院が受診1件当たり200円以下となっています。
今では国の制度として定着している児童手当も、都議会公明党の主張で、都が国に先駆けて創設しました。
命を守る
ホームドア、ヘルプカード、がん対策、ドクターヘリを強力に推進
鉄道駅のホームからの転落事故を防ぐため、2017年度予算にホームドアの整備促進事業費を計上。新設駅数は前年度の9駅から20駅に倍増します。障がい者らが災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝える「ヘルプカード」も、都内の自治体に普及、全国にも拡大しています。
また、都のがん対策は全国トップレベルです。質の高いがん医療を提供できる拠点病院は、国・都の指定を合わせて36カ所に整備。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間で延べ約1万人の患者が治療を受けています。
救急救命体制の強化も推進。東京消防庁のハイパーレスキュー隊（消防救助機動部隊）の創設や、災害医療派遣チーム「東京DMAT」の導入などを実現しました。ドクターヘリも、東京での導入を契機に全国へ配備が広がっています。
被災地支援
応援ツアー、スポーツ交流、3万人超の都職員派遣など復興後押し
東日本大震災の発災直後から、都議会公明党は何度も現地を訪れ、被災者に寄り添い、現地の声を議会で取り上げ、支援してきました。
被災地の復興を後押ししようと、福島県を訪れるツアー観光客に、1泊当たり3000円を助成する「被災地応援ツアー」を7年連続で実施し、好評です。また、被災地から少年少女のスポーツ団体を都内に招待し、野球やサッカーなどの交流試合や、ホームステイなどを通して、東京の子どもたちと絆を深める「スポーツ交流事業」も2011年から展開しています。
一方、被災地の復興事業などに従事する職員が不足していることを受け、これまでに、延べ3万人を超える都職員を被災地に派遣。岩手県や宮城県で大量に発生した災害廃棄物（がれき）についても、都は東北地方以外の自治体で最初に受け入れました。
ムダ削減
2006年度から企業会計に準じた新公会計制度の導入で財政の「見える化」を進め、"隠れ借金"約1兆円を解消。また、不要不急な事業を削減・整理する「事業評価」で17年度は720億円の財源を捻出。財源確保額は累計で6900億円に上っています。
地域密着の目線で多彩な成果
中央大学教授 佐々木信夫氏
児童手当の実施や子ども医療費の無料化、ドクターヘリの導入など"東京発"の実績は、地域に密着した目線で、福祉や医療に力を入れ続けてきた都議会公明党の輝かしい"政策開発"の成果です。
また、こうした実績は、国会議員と地方議員という縦と、地方議員同士の横からなる公明党のネットワークの力による影響が大きい。他の政党では、なかなか真似できない公明党の強みです。
東京五輪が開催される2020年以降、都内では高齢化が加速することで介護施設の不足が際立ち、道路や橋などの都市インフラの劣化も進みます。今後、都議会公明党には、こうした「老いる東京問題」の解決に立ち向かっていってほしいと思います。
