eパートの厚生年金
- 2017.05.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年5月1日（月）付
労使合意を前提 中小企業でも対象拡大
公明、法改正訴え老後の安心広げる
中小企業でもパートなどの社会保障を手厚く――。厚生年金保険・健康保険（社会保険）は、昨年10月から従業員（社会保険加入者）501人以上の企業で短時間労働者の加入対象が広がっているが、今年4月からは同500人以下の企業でも、労使合意を前提に対象拡大できる制度がスタートした。厚生労働省は現在、周知・啓発を進めている。昨年12月に成立した年金制度改革法に基づく取り組みで、公明党が推進した。
短時間労働者への社会保険の対象拡大は、もともと週30時間以上働く人となっている従来の対象に、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8000円以上などの要件を満たす場合を加えるもの。
厚生年金に加入すると、仮に月収8万8000円で20年間働いた場合、物価変動などを考慮しない概算で国民年金に年間約12万円が上積みされる。健康保険は、病気やけが、出産で仕事を休む場合に、賃金の3分の2程度の給付が受けられる。保険料負担は労使折半となるため、軽減されるケースも出てくる。
昨年10月から社会保険の加入対象が拡大した501人以上の企業では、今年1月末時点で想定の25万人を上回る約28万人の短時間労働者が、新たに加入者となった。今回、制度が始まった500人以下の企業で要件に当てはまる労働者は推計約50万人。しかし制度の導入は、あくまでも各企業の判断に委ねられる。
このため、厚労省は制度の導入促進に向けて助成金を拡充。社会保険の対象拡大に伴い、短時間労働者の基本給を増やした企業に対し、増額割合や企業規模に応じて労働者1人当たり原則1万4250～9万5000円を支給する新たな支援を行う。
今回の改正について公明党は、昨年の参院選重点政策に盛り込むなど一貫して推進。国会審議でも「将来の年金を増加させ、十分なセーフティーネット（安全網）を構築するものだ」と主張し、法改正をリードした。
