e子どもを育む公明党
- 2017.05.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月2日（火）付
一口で語れる多彩な実績
間もなく「こどもの日」。子どもを育む公明党の多彩な実績を紹介します。
妊産婦の支援
公明党は妊産婦の経済的負担の軽減に力を入れてきました。安全・安心な出産に必要な妊婦健診の費用助成を強力に推進し、全ての自治体で14回分の公費助成が実現しています。
また、出産時の経済的な不安を軽減するため、公明党は出産育児一時金を創設、拡充してきました。この制度は1994年にスタート。当初は30万円でしたが、段階的に引き上げられ、現在は42万円です。
医療費の負担軽減
公明党の議員が各地の議会で推進してきた結果、未就学児については、全市区町村が医療費の助成制度を設けています。また、東京23区では中学3年まで完全に無料化されています。こうした独自助成に対し、国が「受診機会を増やし医療費の増加を招く」として、自治体への補助金を減らす"ペナルティー"を科しましたが、公明党の強い主張で廃止されることになりました。
いじめをなくす
公明党は小・中学校へのスクールカウンセラー配置を進めるなど、いじめ対策に一貫して取り組んできました。2013年には、いじめ防止対策推進法の成立をリード。同法は、いじめについて児童・生徒が「心身の苦痛を感じているもの」と定義。重大な被害が及ぶ場合、警察への通報を義務付けています。また、同法により、各自治体で「いじめ防止基本方針」の策定が進みました。
障がい児の通級指導
発達障がいや言語障がいのある子どもが、小・中学校の通常学級に在籍しながら、週1回程度、別室や別学校で授業を受ける「通級指導」。06年度からの10年間で、通う児童・生徒が倍以上に増える中、担当教員の不足が指摘されていました。
公明党は教員の数を毎年の予算で増減がある「加配定数」から、安定的に採用・配置できる「基礎定数」とするよう強く訴え、17年度から実現させました。
待機児童対策
待機児童に関して公明党は、プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、提言を安倍晋三首相に提出（昨年3月）。17年度の予算で約4万6000人分の受け入れが盛り込まれました。企業が社員向けに整備する「企業主導型保育所」の設置も進めます。
保育士の確保を進めるため、給与の2％（月額約6000円）アップが実現しました。経験年数に応じた上乗せも実施されます。
幼児教育無償化
公明党は、幼児教育の無償化を提唱し、12年12月に交わした自公連立政権の合意文書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と明記させました。17年度からは住民税非課税世帯で、これまでの第3子以降に加えて第2子を無償化。年収360万円未満の世帯の保育料も引き下げられました。一方、年収400万円未満の世帯で私立小・中学校の授業料の負担軽減も始まります。
虐待の防止
00年11月、公明党がリードした「児童虐待防止法」が施行され、虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。その後の法改正で児童相談所の権限を強化し、立ち入り調査をしやすくするなど、改善を重ねてきました。
また、子どもの貧困対策として、児童扶養手当を拡充。低所得世帯の授業料以外の教育費を軽くする「高校生等奨学給付金」の充実も実現しています。
学校耐震化
公明党は1995年の阪神・淡路大震災以来、学校耐震化の必要性を訴え続けてきました。2002年の段階では全国の公立小・中学校の耐震化率は44.5％でしたが、16年4月時点で98.1％となりました。私立学校の耐震化も進めています。一方、東京都では都議会公明党の要望を受け、学校のトイレの洋式化を進めています。災害の避難所となった際などに、より多くの人が利用しやすくなります。
