e1万5千円の「簡素な給付」
- 2017.05.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年5月2日（火）付
申請 お忘れなく
対象者（住民税均等割の非課税者）は確認を
公明党の推進で、所得が低い人を対象に、今年4月から2019年9月までの2年半分として1万5000円が支給される「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）。対象者から「何に使おうか楽しみ」などと、喜びの声が相次いでいます。
今回対象となるのは、約2200万人。厚生労働省によると、6月末までにほぼ全ての市区町村で支給を開始します。まだ受け付けが続いている市区町村も少なくありません。対象者である住民税均等割が非課税の人（その課税者の扶養親族や生活保護受給者などは除く）は、よくご確認ください。
臨時福祉給付金は、14年4月の消費税率8％への引き上げに当たり、低所得者への影響を緩和するため導入されました。
今回の支給は、16年度第2次補正予算に計上。政府側からは当初、給付水準を引き下げる案も出ましたが、公明党が強く主張した結果、従来通り年6000円の水準が維持されました。その上で、手続きの簡素化や、消費を底上げする経済対策の観点から、2年半分の一括支給となりました。
詳しい申請方法や受付期間は市区町村へ。制度の説明や相談は、厚生労働省の給付金専用ダイヤル（電話番号）0570-037-192（午前9時～午後6時、土日祝日含む）まで。
