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- 2017.05.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月4日（木）付
都議会がネットワークの要
山口代表の街頭演説要旨（3日）
【憲法記念日】
5月3日の憲法記念日を迎えた。憲法が施行されて70年。「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、これからも大切にしていかなければならない。しかし、70年も経つと、つくった当時に予想しなかったことも起こる。改正も視野に入れて議論していく姿勢は大切だ。
本日の憲法記念日には、自民党の安倍晋三総裁も自身の意欲的な意見を発表している。例えば、今の憲法9条は1項、2項をきちんと維持した上で、自衛隊の位置付けを決めたらどうかとの提案も入っている。今後、国会の中で全ての議員が参加して議論が深められていくことが大事だ。
【外交・安全保障】
隣国の北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障の環境が大変厳しくなっている。そうしたことに備えて、北朝鮮を自制させ、無謀なことはしないような仕組みを整えたのが平和安全法制である。
今の憲法下で平和主義を貫きながら、自衛のための最大限の措置を取るものだ。平和安全法制によって、日本と米国が連携して、中国とも相談しながら、北朝鮮の暴挙をいさめる取り組みが行えるようになった。
一方で、共産党は2009年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時に、北朝鮮を非難する国会決議に反対。また、15年には志位和夫委員長がテレビ番組で、「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言している。しかし、発言から2カ月も経たないうちに核実験を行い、今年も弾道ミサイルを発射している。共産党が世界の情勢をきちんと見極めて対応する姿勢がないという無責任な姿だと非難せざるを得ない。
【都議会公明党】
公明党は、党としての歴史の原点がある東京都議選を重視してきた。公明党の持ち味は、区市町村、都、国の縦のネットワークを生かして政策実現を進めることである。児童手当など政策を全国に広げる横のネットワークを生かした取り組みは、都議会から始まった。
まさにネットワークの要になってきたのが都議会公明党だ。北海道から沖縄まで日本中にあるネットワークを生かした取り組みは公明党しかできない。子ども医療費の負担軽減も東京都が先行し、全国に広げつつある。将来を先取りして、新しい政策を生み出していくのが都議会公明党の特長だ。
【小池都政】
都民の圧倒的な支持を得て小池百合子都知事が誕生したが、知事は議会に基盤がない。知事と議会が車の両輪として、かみ合って都政を前に進めていかなくてはならない。20年東京五輪・パラリンピックを成功させるためには、国政と都政とが協力していくことが大事だ。
都政、国政が協力し合っていくためには都議会公明党がしっかりと合意をつくり出す軸になり、その決意の下に、議員の報酬削減、私立高校の授業料の実質無償化、街のバリアフリーの推進の「3つの挑戦」を提言し、議論を重ねた結果、実現をすることができた。
公明党の主張が盛り込まれた17年度予算は全会一致で可決した。予算が成立すると、自分の実績だと言い出す政党が出てくるが、（私立高の実質無償化に関して）小池知事は公明党の提案を受けて一致することができてよかったと記者会見で述べている。
議員の報酬削減も公明党の案に全ての政党が賛成して実現し、都議会公明党のスピーディーな政策実現力が証明された。公明党は経験も実績も持って、団結力もある立派な会派である。都政、国政の協力を考えた時に国政と協力できる会派は公明党が一番だ。
【豊洲移転問題】
小池知事は市場移転に関するロードマップ（行程表）をつくって、市場移転を決定しようとしている。しかし、市場で働く人たちが、先がどうなるか路頭に迷うようなことが続いてはならない。早く解消して、先々の見通しが立つようにしていくべきだ。
消費者たちに安全で安心な生鮮食品などをずっと供給し続けなければならない。これが都政の大事な責任だ。仕事をする人に見通しを与え、消費者に安心感をもたらすためにも早く結論を出すべきだ。都議選の前に早く安心感を都民に届けてもらいたい。あらぬ風評が広がることがないように力を合わせていきたい。
