e再エネ最大限に活用へ
- 2017.05.08
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年5月5日（金）付
環境省 今夏に政策パッケージ
洋上風力、地熱発電を加速
再生可能エネルギーの活用を促し、地球温暖化対策を前進させる―。2030年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを13年比で26％削減する目標の達成に向け、環境省は今年度から、事務次官をトップとする省内横断の特別チームで最大限の再エネ活用の検討を進めている。今夏に政策パッケージを打ち出す方針だ。
特別チームは、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる国際的枠組み「パリ協定」を踏まえ、今年3月に策定された「長期低炭素ビジョン」を基に結成。同ビジョンでは、50年までに温室効果ガスの80％削減という高い長期目標が掲げられているが、「これまでの技術や制度の延長では実現は困難」（環境省）としている。
そこで、特別チームは、日本の豊富な資源を活用する再エネ事業の促進に特化して検討を進め、「まずは30年の26％削減を確実に達成し、80％削減達成への道筋も見つけていく」（同）方針だ。
具体的には、高い潜在力を誇る洋上風力や地熱発電などの活用を加速する。日本は排他的経済水域（EEZ）を含めた面積が世界6位、地熱エネルギーの資源量が世界3位に位置するなど可能性を秘める一方、再エネが全体の発電量に占める割合は14.6％（15年度）で、地熱発電に至っては0.3％（同）と少ないことが背景にある。特別チームは風力発電や地熱の開発規制を地域ごとに分ける「ゾーニング」や環境アセスメント（影響評価）の効率化などを検討していく。
このほか、地域に適した再エネの推進や、業務ビル、家庭など需要側の自家発電・消費の促進を柱に掲げた。環境省は今夏に政策パッケージをまとめ、経済産業省や国土交通省など関係省庁と連携し、地球温暖化対策を前へ進めていく。
温室効果ガス削減の推進に向けて、公明党は地球温暖化対策本部や環境部会を中心に、政府に対して、省エネの普及などとともに、総発電量に占める再エネの比率向上を要請。さらに、洋上風力や地熱の発電施設視察を精力的に展開し、提案を重ねている。
