e建設業で働きやすく
- 2017.05.08
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年5月6日（土）付
トイレ設置や相談体制など
女性の活躍と定着支援
住宅から、道路や橋などのインフラ（社会資本）まで、生活の基盤づくりを担う建設業。今その現場で働く人たちは約3分の1が55歳以上で、29歳以下はわずか約1割にとどまっている。急速な高齢化が進み、将来の担い手をいかに確保していくかという課題に直面している。国土交通省は、建設業界で働く女性「けんせつ小町」の活躍を重視。今年度も女性の活躍を応援する各種事業を展開していく。
女性を職場に受け入れるノウハウを持たない中小建設企業に対しては、更衣室やトイレの設置を支援する。さらに、女性社員が仕事と家庭を両立できるように労働時間や休暇などに関する相談体制の充実などを進める。
女性が希望を持って仕事を続けられるよう、将来の道筋や技能向上の計画を示すキャリアパスの見える化事業も推進。職種や年齢を入力すれば、大工や左官などの業種ごとに、役割や資格取得の標準的な年齢を把握できるシステムの開発を加速させる。
一方、厚生労働省では女性の活躍を支援する視点から、今年度、他産業と比べ危険な作業が多い建設業の教育時間の拡充を推進。未経験の女性らを試行的に採用する建設企業に対し、最長3カ月間の助成金を1人当たり月額8万円に倍増させるなど、きめ細かな教育が受けられる環境づくりを後押しする。
魅力ある職場づくり推進公明
公明党は、2015年2月の参院本会議で山口那津男代表が、「女性活躍の基盤づくりの推進」を訴えるなど、全ての女性が輝く社会の実現に力を注いできた。高齢化による次世代の担い手確保が急がれる建設業についても、国会質疑の中で、女性が働きやすい魅力ある職場づくりの推進を求めてきた。
