e大規模災害時などに安心届けるDMAT
- 2017.05.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月6日（土）付
「東日本」「熊本」でも活躍
17年度、予算増で体制強化
政府が先月27日公表した「全国地震動予測地図」。これによると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は千葉市で85％、水戸市と横浜市で81％、東京で47％に上る。日本列島は常に災害と隣り合わせと言っても過言ではない。
こうした中、大規模災害時などに48時間以内で現場に駆け付け、被災者に安心を届ける全国規模の体制を整えているのが災害派遣医療チーム「日本DMAT」だ。公明党の推進で2005年4月に厚生労働省が発足させ、東日本大震災や熊本地震の際にも活躍した。
日本DMATは、初期医療の不備で500人もの命が救えなかったとされる1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、東西2拠点で平時から専門的な研修を実施している。チームは研修を修了した医師・看護師らで編成され、大規模災害などの際に現場に派遣。重傷度に応じて患者の治療の優先度を決定するトリアージや応急処置、救急搬送などを行う。
DMATのチームは2015年3月現在で1426隊、隊員は9328人に上り、5年前の約2倍の陣容に発展している。17年度予算では、DMAT関連経費が前年度比約3000万円増の2億7000万円に拡大。DMAT隊員の増員や広域災害に備えた隊員向けの研修回数の増加など、体制の強化が図られている。
都議会公明党の推進で国に先駆け東京都が創設
この日本DMATに先駆けて04年8月、都議会公明党の提案で発足したのが「東京DMAT」だ。日本初の災害派遣医療チームとして、「日本DMATを実現する際の参考となった」（厚労省医政局地域医療計画課）とされる"東京発"の施策だ。
現在、都内25の指定病院で約1000人の隊員が登録。日本DMATが出動対象としない都内での事故などでも、東京消防庁との連携の下、現場で処置に当たっている。
都議会公明党は、議会質問などで東京DMATの創設を訴え、実現させるとともに、体制の強化に尽力。17年度都予算でも約1100万円の増額を実現した。こうした公明党の取り組みに対し「"現場主義"の公明党が提案するたびに日本の救急救命体制は前進してきた」（山本保博日本医科大学名誉教授）との評価が寄せられている。
