e成長と分配の好循環
- 2017.05.08
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年5月7日（日）付
経済指標が示す
自公政権の政策 着実に成果
日本経済の好調さを示す経済指標が相次いでいます【図参照】。自公政権による安定した政治状況の下、「成長と分配の好循環」が着実に実を結びつつあります。
雇用状況
政府が4月に発表した労働力調査によると、2016年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下の3.0％となり、7年連続で改善し、22年ぶりの低水準となりました。
また、16年度平均の有効求人倍率は0.16ポイント上昇の1.39倍となり、バブル期の1990年度（1.43倍）以来、26年ぶりの高水準です。
就業者数は66万人増の6479万人で、正社員数は47万人増の3388万人に。
直近の3月に限れば、完全失業率（季節調整値）は2.8％。有効求人倍率（同）は1.45倍にまで改善しています。
賃上げ
賃上げも進んでいます。経団連の発表によると、大手企業の17年春闘妥結状況（第1回集計、回答63社）では、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は、組合員平均で7155円。上昇率は2.18％で、14年から4年連続で2％を上回りました。
中小企業も今年の春闘で大きな成果を挙げています。自動車や電機など五つの産業別労組で構成する金属労協の発表によると、3月末時点の集計では、傘下の中小組合が経営側から得たベースアップ（ベア）回答額の平均が、初めて大手を上回りました。
日本経済の屋台骨を支える中小企業の賃上げは、さらに経済を押し上げると期待されています。
景気見通し
日本経済の先行きについて、国内外で強気な見方が相次いでいます。
日銀は4月に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げました。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の08年3月以来9年ぶり。
国際通貨基金（IMF）も、同月に発表した世界経済見通しで、17年の日本の成長率を1.2％と、1月時点の予測から0.4ポイント上方修正しました。
