e政治の安定で着実に経済再生
- 2017.05.08
- 情勢/経済
公明新聞：2017年5月7日（日）付
井上義久幹事長
自公連立政権が再び発足して4年5カ月が経過しました。この間、政治の安定によって数多くの成果を生んでいます。
景気回復は3月までで52カ月連続し、戦後3番目の長さです。3月の完全失業率は2.8％で、完全雇用の状態といわれています。企業収益の改善も進み、春闘は4年連続でベースアップするなど、経済再生の道を着実に歩んでいます。これは、ひとえに政治が安定していればこそです。
国会で2017年度予算が成立しました。この中に、公明党が長年主張してきた、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれ、新たに64万人が年金を受給できます。年金受給で人生設計を組み立て直すことができれば、将来に希望をもたらします。公明党は今後も、一人一人に即した政策を実現し、希望がゆきわたる国を築く決意です。
東日本大震災から6年余り、熊本地震から1年余りが過ぎ、インフラ整備などの復旧が進む一方で、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされています。
公明党は、発災直後から「人間の復興」を基本理念に、被災地の復興支援に全力を尽くしてきました。これからも、全ての被災者が生活再建を果たし、心の復興を成し遂げるまで寄り添い続けていきます。
