e都議会公明党 合意形成の中心軸に
- 2017.05.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年5月7日（日）付
将来見据え、新しい政策を生み出す
山口那津男代表
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障の環境は大変厳しくなっています。北朝鮮を自制させ、無謀なことをしないような仕組みを整えたのが平和安全法制です。
一方、日本共産党は2009年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時に、北朝鮮を非難する国会決議に反対。また、15年に志位和夫委員長がテレビ番組で、「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言してから2カ月も経たないうちに、北朝鮮は核実験を行い、今年も弾道ミサイルを発射しました。共産党は世界の情勢をきちんと見極めて対応する姿勢がなく、無責任です。
さて、東京都民の圧倒的な支持を得て誕生した小池百合子知事ですが、議会での基盤はほとんどありません。知事と都議会は"車の両輪"として都政を前に進めていく必要があります。さらに20年の東京五輪・パラリンピックの大成功に向けて、国との協力も不可欠です。そうした都知事を支えられる会派は、確かな経験と実績、強い団結力、責任感がある公明党だけではないでしょうか。
公明党には、国、都道府県、市区町村に張り巡らされたネットワークがあり、政策実現を進めていく力があります。特に都政で公明党がリードした施策は、いずれ国の政策へと広がっていくことになります。
例えば、都が児童手当を1969年に導入したことがきっかけとなり、他の自治体に広がり、72年に国の制度へと発展しました。将来を先取りして新しい政策を生み出していくのが、都議会公明党の特長です。
公明党は都議会で合意を形成する中心軸となり、都政を前進させていきます。
