e編集メモ
- 2017.05.09
- 情勢/解説
公明新聞：2017年5月9日（火）付
憲法改正論議 問われる民進の主体性
憲法改正に対する民進党の考え方が改めて問われている。
3日に安倍晋三首相が自民党総裁としてのメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と言明したのに対し、民進党の蓮舫代表は「首相のための憲法改悪には、絶対反対しないといけない」と即座に反対。だが、マスコミ各紙から「改憲を志向する議員らの反発で党内不和が一層強まる可能性もある」（4日付「読売」）といった見方が相次いだ。
そもそも、民進党は憲法改正を全否定しているわけではない。党綱領では「未来志向の憲法を構想する」とあいまいにしている。それは、同党の改憲派と護憲派の対立を避けるためだが、この火種を放置してきた"ツケ"が大きくなりつつある。例えば、憲法改正私案を発表した細野豪志衆院議員は、党執行部が憲法改正の議論に消極的なことから代表代行を辞任。長島昭久衆院議員も、憲法に関する党執行部の考え方に疑問を呈し、離党を表明、その後に除名処分となった。
それに加えて、民進党が憲法改正の議論にかたくなに後ろ向きなのは、次期衆院選で共産党と共闘するため、改憲阻止で足並みをそろえたいからだろう。与党などに「改憲勢力」のレッテルを貼って攻撃する「苦しまぎれの理論武装」（4日付「産経」）で共産党と歩調を合わせているが、選挙目当ての戦術には「主体性を失った」などと党内から批判も強い。
民進党と共産党は、憲法や安全保障といった国の根幹で考えが大きく異なる。いまだに「自衛隊は違憲」といった主張を繰り返す共産党との野合を進めるようでは、民進党の存在意義がさらに薄れていく。その代償は計り知れない。（光）
