e職員派遣の体制強化を
- 2017.05.09
- 政治/国会
公明新聞：2017年5月9日（火）付
熊本の被災自治体向け
河野氏
8日の参院決算委員会で公明党の河野義博氏は、熊本地震の被災自治体への職員派遣について、熊本県内の被災自治体から「マンパワーが足りない」との声が多く出ていると指摘し、政府主導で被災自治体に職員を派遣できる体制を強化すべきと訴えた。
高市早苗総務相は、「熊本地震の教訓を踏まえ、被災団体のニーズに応じて総務省が司令塔機能を果たしながら全国的な応援職員派遣を迅速に行う仕組みを検討している」と述べた。
一方、河野氏は、振り込め詐欺など特殊詐欺にIP電話などの電話転送を使い、固定電話番号を悪用するケースが増加していると指摘し、速やかな対応を求めた。高市総務相は、特殊詐欺に用いられた電話番号の利用停止措置を講ずる枠組みについて警察庁と協議しているとし、「できるだけ早く実施したい」と述べた。
