eクルーズ船 寄港しやすく
- 2017.05.09
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年5月9日（火）付
党国交部会 国際拠点・横浜港を視察
公明党の国土交通部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は8日、旅客施設などを建設したクルーズ運航会社が岸壁を優先使用できる港湾法改正案の本格的な国会審議を前に、横浜市内の横浜港を訪れ、港湾関係者と意見交換するとともに、岸壁施設を調査した。佐藤部会長のほか、上田勇衆院議員、新妻秀規、三浦信祐の両参院議員、地元市議が同行した。
横浜港は、政府が掲げる2020年の訪日クルーズ客500万人の達成に向け、静岡県の清水港や長崎県の佐世保港などとともに、官民一体で開発を進める国際拠点港に選定されている。一行は、出入国管理などを行う客船ターミナル施設を視察。東北や北海道に向かうクルーズ船の拠点的な寄港地をめざす横浜港の施設拡充などの課題を国交省から聞いた。
佐藤部会長は、訪日クルーズ客拡大に向け、「魅力的な寄港地づくりが全国で進められるよう、官民の協力をしっかり後押しする」と語り、港湾法改正案の早期成立をめざす考えを示した。
