e復興庁 21年度以降も
- 2017.05.09
- 政治/国会
公明新聞：2017年5月9日（火）付
福島中心に けん引役必要
真山氏
衆院予算委員会は8日、安倍晋三首相らが出席して安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、公明党の真山祐一氏が東日本大震災からの復興について見解を求めた。
真山氏は、復興庁の設置期限が2020年度末までとなっていることに言及。「特に福島は本格的な復興がスタートしたばかりで、けん引役が必要だ。復興庁の存続方針を明確にして寄り添う決意を示すべき」と訴えた。
吉野正芳復興相は「国が前面に立って取り組む必要性や、地域ごとで異なる復興施策の進ちょく状況も踏まえて体制を検討していく必要がある」と答えた。
また真山氏は、安倍首相が復興相の交代後すぐに被災地を訪れたことに触れ、「改めて東北の復興、福島の再生に対する政権の基本姿勢を明確にし、政府内の隅々に行き渡らせてもらいたい」と強調。安倍首相は「"全閣僚が復興相"との認識で取り組む。現場主義を徹底し、被災者の気持ちに寄り添いながら、不安や悩みに対応する強い意思を示す」と述べた。
