e委員会質疑から
- 2017.05.10
- 情勢/社会
公明新聞:2017年5月10日(水)付
割安な地域交通を
相乗りタクシー活用訴え 伊佐氏
9日の衆院国土交通委員会で公明党の伊佐進一氏は、バスなどの公共交通が運行できない過疎地域で目的地が近い人同士が車を割安に活用する「ライドシェア(相乗り)」について、地域交通確保に向けて「タクシー業界の取り組みをさらに後押しすべき」と訴えた。
末松信介国交副大臣は、都市部を含め、利用者の目的地をマッチングさせる相乗りタクシーの仕組みづくりなどについて、「事業者と協力して相乗りタクシーの実証実験を行い、必要な制度を検討する」と答えた。
一方、伊佐氏は、一般のドライバーがマイカーで他人を有料運送するライドシェアに関して、安全確保や利用者保護の観点で課題があると主張した。
農業機械導入しやすく
中小企業支援で開発促せ 竹谷さん
9日の参院農林水産委員会で公明党の竹谷とし子さんは、農業競争力強化支援法案に関連し、農業者のさらなる生産性向上に向け、農業機械などの農業生産関連ビジネスに意欲を持つ中小企業への支援を訴えた。
竹谷さんは、生産現場でICT(情報通信技術)化やロボット導入のニーズが高まる一方、「農業者が購入できる価格になるよう後押しが必要」と指摘。ベンチャー企業による新たな技術開発を促す必要性を語った。
矢倉克夫農水大臣政務官(公明党)は「(金融支援などを)今後、具体化していく」と答えた。
国民が納得できる東電改革進めよ
伊藤さん
9日の参院経済産業委員会で公明党の伊藤孝江さんは、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策などの経済的な負担について、「東電が責任を持つのは当然だが、現実には国民が一部を負担しなければならない」と指摘。東電について、保有する資産の売却などを進め、「国民が納得できる改革を」と主張した。
これに対し、世耕弘成経産相は、東電が進める経営改革について「東電も国も丁寧な説明を続けていく必要がある」との考えを示した。