e財源の移譲も十分に
- 2017.05.10
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月10日（水）付
子育て支援などで提言
石田政調会長に中核市の市長会
公明党の石田祝稔政務調査会長らは9日、衆院第2議員会館で、同日就任した中核市市長会の吉田雄人会長（神奈川県横須賀市長）らと会い、「国の施策及び予算に関する提言」を受けた。
吉田会長らは人口減少への対応や社会資本の長寿命化などを着実に進めていく必要性を強調した上で、「都道府県から事務や権限が移譲されているものの、それを行う財源が十分でない」と指摘し、税財源配分の是正を求めた。
さらに、「公明党は子育て支援を非常に大事にしている」と党の政策実現力に期待を表明。子ども医療費助成を国の制度として創設することなどを要望した。石田政調会長は「どれも大事な要望であり、しっかり取り組んでいく」と応じた。
