eホームレス今後も対策必要
- 2017.05.10
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月10日（水）付
党政調 自立支援法延長案を了承
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は9日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、ホームレス（野外生活者）の自立支援を今後も計画的、着実に推進する必要性を確認し、今年8月で失効するホームレス自立支援法の有効期限を10年間延長する改正案を了承した。
同法は、ホームレスに関する問題解決をめざし、ホームレスの定義や人権の擁護、国の責務、自治体の実施計画策定などを明記した特別措置法（議員立法）。公明党は2002年の成立や、12年の期限延長を強力にリードしてきた。
同法に基づく全国的な取り組みにより、ホームレスの数は03年の2万5296人から大幅に減少。ただ、17年調査（速報値）でも依然として5534人おり、高齢化・長期化などの課題も浮き彫りになっている。
公明党は、「生活困窮者自立支援法とは異なる存在意義がある」と訴える関係者の声も聞きながら、党ホームレス自立支援プロジェクトチーム（PT、佐藤茂樹座長＝衆院議員）を中心に議論を続けてきた。
党政調全体会議での法案了承を受け、NPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」の奥田知志理事長は「ホームレス対策は今後も国として取り組む必要がある。同法の"生みの親"である公明党が延長へ動いてくれて大変にありがたい。党派を超えて成立をめざしてほしい」と語った。
