e食品ロス削減で連携へ
- 2017.05.11
- 情勢/国際
公明新聞：2017年5月11日（木）付
FAO駐日連絡事務所を訪問
党横浜市議団
公明党横浜市議団（高橋正治団長）は先ごろ、食品ロス削減に向けて連携を図るため、横浜市にある国連食糧農業機関（FAO）の駐日連絡事務所を訪問し、ンブリ・チャールズ・ボリコ所長から話を聞いた。
FAOは、世界の人々の栄養や生活水準、農業生産性の向上に取り組む国連の専門機関。ボリコ所長は、世界の食糧事情について「現在、世界の全員が食べられるだけの食糧が生産されているにもかかわらず、約9人に1人が十分に食べられていない」と説明。その原因の一つに「食品ロス・廃棄」があると指摘し、その半分が利用できれば足りない人の分が賄えると強調した。
このほか、FAOと教育機関との連携による啓発活動や、食品ロス削減に向けた条例整備などについて質問し、意見を聞いた。
高橋団長は「世界的な問題である食糧不足の解決には、市民による行動の積み重ねが重要と感じた。今回の訪問をきっかけに、FAOと連携して取り組んでいきたい」と語っていた。
