e委員会質疑から
- 2017.05.11
- 政治/国会
公明新聞：2017年5月11日（木）付
混合介護 検討は多面的に
桝屋氏が訴え 都の「特区」提案巡り
10日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、東京都と豊島区が国の国家戦略特区制度を利用して介護保険と、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」のモデル事業を行う提案をしていることについて質問。特区認定に当たっては「利用者のニーズや、介護保険制度の趣旨を踏まえるべきだ」と述べ、多面的に十分な検討を行うよう求めた。
桝屋氏は、東京都などの提案について、「今後の超高齢化、介護人材不足の中、介護保険サービスの柔軟な展開に対応するものと理解する」と強調。
その上で、経済力がある人だけしかサービスを利用できなくなったり、介護保険制度の理念である自立支援・重度化予防が軽視されるようなことが起きないよう、「厚生労働省が、都や豊島区と十分連携を」と訴えた。
地域産業を成長・発展
衆院経産委で中野氏 未来投資促進法案が可決
衆院経済産業委員会は10日、最先端のものづくりやIT（情報技術）、観光、農業などの分野で地域経済をけん引する事業に取り組む各地域の企業を支援する地域未来投資促進法案（企業立地促進法改正案）の採決を行い、共産党を除く賛成多数で可決した。
採決に先立ち、公明党から中野洋昌氏が質問に立った。
同法案は、自治体の企業集積を後押しする企業立地促進法を抜本的に改正し、設備投資減税や金融支援などの対象を製造業だけでなく、サービス業などの非製造業まで拡大し、地域産業の成長・発展基盤を強化するのが目的。
質疑で中野氏は、同法案に関連して地域経済を支える中小企業の後継者不足を指摘し、「早い段階から事業承継を意識した経営を促していくことが大事だ」と訴えた。
これに対し、大串正樹経産大臣政務官は、各都道府県に円滑な事業承継を支援するためのネットワークを順次構築していく考えを示した。
インド首脳の被爆地訪問促す
岡本氏
10日の衆院外務委員会で公明党の岡本三成氏は、原子力の平和利用で協力するための法的枠組みである日印原子力協定に関連して、インドのモディ首相らの被爆地訪問を訴えた。
岡本氏は、インドが核不拡散条約（NPT）を未締結であることから「核兵器がもたらす悲劇を知ってもらうことが重要だ」と強調。インド首脳の来日時には、日本の首脳が同行して被爆地を訪れるよう求めた。
岸田文雄外相は、「世界の指導者が広島・長崎を訪問する際は、しかるべき政府の責任者が同行するよう取り組む」と応じた。
