e「退位」法案要綱を提示
- 2017.05.11
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月11日（木）付
公明北側氏「見解を反映」と評価
各党派全体会議で政府
天皇陛下の退位を可能にする特例法案を巡り、衆参両院の正副議長は10日、衆院議長公邸で8党2会派による全体会議を開き、菅義偉官房長官が特例法案の要綱を提示した。
公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。
特例法案は、3月に衆参両院の正副議長が取りまとめた国会の見解を踏まえ、政府が作成を進めているもの。
提示された要綱では、退位に至る経緯として陛下のお気持ちに触れ、それに対して国民が理解と共感を示していることを明記。皇室典範付則に特例法案の根拠規定を置くことなども盛り込んだ。
陛下の退位日となる施行日は、公布の日から3年を超えない範囲で政令で定めるとし、退位後の陛下の呼称は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とした。
会議後、北側副代表は国会内で記者団に対し、国会の見解を反映した形で要綱が作成されているとの認識を示した上で、「当初から公明党が示していた主張にもほぼ沿った内容だ」と評価した。
今後、各党は党内手続きに入り、政府は特例法案を19日に閣議決定する方針。
