e現場主義で福島復興
- 2017.05.11
- 情勢/気象
公明新聞：2017年5月11日（木）付
政策ごとに担当国会議員「公明の丁寧な対応心強い」
被災自治体要望に党県本部が回答書
被災者に寄り添い続ける公明党の姿勢に、信頼感が深まっている。党福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）は4月28日、福島県に対し、原子力災害の被災12市町村からの要望に対する回答書を提出した。これは、同県本部が3月12日に開いた福島復興加速化会議で、地元首長らから寄せられた要望について関係府省庁と調整し、一つ一つ丁寧に答えたものだ。
回答書は、生活環境、廃炉・除染、医療・介護、帰還困難区域、産業・なりわい、賠償、財政支援などの68項目、141ページに及ぶ。
要望項目ごとに、公明党の担当国会議員を明示したほか、関係府省庁の担当者名と連絡先を記載した。「すぐに解決できない内容も、国として責任を持って対応していく」（真山祐一衆院議員）ためだ。
3月の復興会議後、党東日本大震災復興加速化本部（井上義久本部長＝幹事長）は、2度にわたり「福島会議」を開催。浜田昌良事務局長（参院議員）、若松氏らを中心に、内容を取りまとめた。
具体的には、「徹底した除染の実施」を求めた富岡町に対して環境省は、「町内約4000件のフォローアップ除染は完了したが、必要な箇所について引き続き実施していく」と明記。南相馬市から出された「不足する医師・看護師などの確保」に関して厚労省は、医療体制の整備への支援策を紹介し、「人材確保に引き続き取り組む」とした。
飯舘村からの「2018年4月に再開予定の学校へ、村外の避難先などから通学するための費用の支援」については、復興庁が所管。「スクールバスの運行ルートなどをもとに、復興庁も加わって、村と県教育委員会との調整を行っている」「必要な予算の確保に努力する」と答えた。
回答書を受け取った鈴木正晃副知事は「公明党のここまでの丁寧な対応に驚いている。担当議員名まで書いてもらい、非常に心強く、ありがたい」と述べた。
若松氏は「国会論戦も通じて、現場の課題解決のために尽力していきたい」と語っている。
寄り添う姿勢に感謝
広野町長 遠藤智氏
国の考え方を明確に見ることができるこの回答書は、非常に有益です。
公明党が被災地に寄り添って、きめ細かく復興に取り組んでいただいていることに、感謝の思いは尽きません。
私は早速、課長会議でこの資料を配り、情報を共有。苦しみながら難題の解決に取り組んでいる町職員にとっても、被災地全体の現状を見渡すことに役立てることができます。
公明党には今後も、現場に足を運び、被災者が心の復興を成し遂げる日まで、共に歩んでいただきたい。こう強く念願します。
