e自公維が修正で合意
- 2017.05.12
- 政治/国会
公明新聞：2017年5月12日（金）付
テロ等準備罪法案 捜査の適正確保など
自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党は11日、国会内で国会対策委員長らが会談し、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の修正で合意した。今後、党内手続きを経て、修正案を共同で国会に提出する。
会談には、公明党から大口善徳国対委員長と国重徹衆院議員（衆院法務委員会理事）が出席した。
3党が修正合意したのは、捜査の適正確保に十分配慮することを法案の本則に明記することや、取り調べの録音・録画の検討などを付則に盛り込むことが主な内容。
会談後、大口国対委員長は記者団に対し、「捜査の適正を確保することは、自公としても共通の認識だ。衆院法務委員会での議論を踏まえた形で修正にこぎ着けたことは、意義がある」と語った。
