e2017東京都議選に臨む重点政策
- 2017.05.12
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年5月12日（金）付
東京は今、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万都民の生活向上へ、多くの重要課題が山積しており、責任を持って政策を前に推し進めなければなりません。
そのために、今夏の都議選に向けて公明党東京都本部は、「都民とともに『東京改革』」を断行します。具体的には、五輪・パラリンピックの成功や安全・安心のまちづくりなど15分野53項目にわたる重点政策を掲げました。地域に根差した強いネットワークを持つ東京の公明党が、全国をリードする都政のカジ取り役を担い、都民の望む政策を実現し、東京改革を断じて成し遂げます。
1、「安全・安心」 先進都市・東京へ――2020東京大会をめざして
【東京オリンピック・パラリンピックの成功】
①無駄な経費の節減へ、大会組織委員会における経費の透明化や、議会のチェック体制を確立
②原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った「受動喫煙防止条例」を制定
③2020年東京パラリンピックの機運醸成に向け、多くの人が障がい者スポーツと触れ合うムーブメントを展開
④学校や地域、文化芸術団体、企業など多様な機関・施設に対し、障がい者が主役となる「文化プログラム」を実施
【人にやさしいまちづくり】
①公立小・中学校、都立高校、都立施設などにおけるトイレの洋式化を3年間で集中的に実施
②鉄道駅のホームドア整備を拡充。特に視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促進
③無電柱化推進条例を制定し、都道や区市町村道における無電柱化を加速
④公立小学校の通学路で設置が進む防犯カメラを、公立中学校の通学路や、公園などにも拡大
⑤バリアフリー改修助成制度を拡充し、高齢者や若者が入居しやすいように家賃補助、公的保証人制度を創設
⑥ゲリラ豪雨対策としての広域調節池の整備や河川の改修を加速
⑦震災時に救命活動や物資の運搬を確実に行えるよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物を100％耐震化
⑧災害時の医療体制の強化に向け、災害拠点病院に次いで受け入れ先となる二次救急病院を100％耐震化
【交通ネットワークの整備】
①羽田空港への鉄道アクセス路線を早期に整備し、利用者の利便性を大幅に改善
②首都圏の高速道路上の料金所を撤廃し、渋滞を緩和
2、「誰もが生き生き」希望都市・東京へ――生活者の現場から
【子育て支援】
①NICU（新生児集中治療室）に長期入院している小児等の在宅医療支援病床の増設と、在宅でケアをする保護者のレスパイトケアを目的とした一時受け入れ施設を増設
②産後の不安定な状態をケアするため、宿泊型の産後ケアセンター（現在9カ所）を各区市町村へ拡大
③待機児童の解消へ、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、認可保育所や認証保育所、認定こども園、保育ママ（家庭的保育）などを拡充
④親の就労に関係なく、全ての子どもの放課後の居場所となる放課後子ども教室を、全公立小学校に設置
⑤現在、都立墨東病院と都保健医療公社・多摩北部医療センターで実施している病児・病後児保育を全ての都立病院や公社病院で実施
【高齢者支援】
①70歳以上の高齢者の移動手段であるバスなどに利用できるシルバーパス制度を継続
②住み慣れた地域で入所できるよう、地域密着型特別養護老人ホームを増設
③入所費用が高い認知症グループホームに誰でも入所できるよう、低所得者に対する家賃助成を実施
④要介護者の緊急時の受け入れ体制を強化するため、介護老人保健施設を活用した新たな受け入れシステムを構築
⑤住民の高齢化が進む公営住宅において、医・食・住が一体となった「コンパクトシティ」を構築
【医療・障がい者福祉の充実】
①がん患者が治療を受けながら働き続けられる社会をめざし、都立病院における最先端の医療機器を整備するとともに、患者の支援体制を確立
②親亡き後の障がい者支援策として、グループホームの整備を加速
③障がい者が身近な地域で就労できるよう、就労コーディネーターを配置した「障害者就労支援センター」を全区市町村に設置
【教育支援】
①私立高校授業料の無償化について、対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充するとともに、無償化の対象外である通信制高校についても実施
②国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施
③小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施
【若者への支援】
①無料Wi―Fiの整備強化とモバイル端末の充電スポットの設置を推進
②ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築
③結婚を希望する若者に対し、出会いの場を提供するなど、婚活支援を充実
④若者の健康増進を推進するため、手軽に受けられる健康診断体制の整備
【動物との共生】
①動物との共生社会の実現へ、都動物愛護相談センターの移転・改築を進め、保護、譲渡、教育などの機能を拡充し、犬、猫など動物の殺処分をゼロに
3、「新たな活力」前進都市・東京へ――被災地とともに
【小規模事業者への支援】
①創業を希望する人と後継者不足で悩む小規模事業者をマッチングする「後継者バンク」の創設
②商店街の空き店舗を活用して新たに起業したい若者や女性に対する家賃補助制度を導入
③資金繰りに苦しむ小規模零細企業に対し、地域金融機関を活用した都独自の融資制度を大幅に拡充
【都市農業】
①農産物の生産・供給に加えて、環境保全や防災など多面的な機能を持つ農地を、住民の生活やまちづくりに活用する自治体の取り組みを支援
②生産緑地において、農業従事の希望者に貸付けた場合においても相続税の納税猶予が継続できるよう制度を改正
③東京産農畜産物のトレーサビリティ（生産から消費までの流通履歴が分かるシステム）を確立するとともに、ブランド化を進め、安全で高品質の食材を国内外に提供する体制を整備
④東京産の食材を世界にアピールするために、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで東京産の食材を提供
【議会改革】
①都が策定する総合（長期）計画を議会の議決事項に
②1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」の導入
③委員会のインターネット中継の導入
④議長、副議長以外の公用車を原則、廃止
⑤議会のペーパーレス化を促進
【行政改革】
①市場や病院など公営企業会計における土地などの財産の取得や処分について、議会の事前承認を得るための都独自のルールを策定
②都の監理団体や都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職に関し、都民の納得が得られるルールを確立
【豊洲市場移転問題】
①専門家会議の科学的知見による地下水の安全対策を実施し、豊洲市場移転に向けての知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行
【被災地支援】
①福島県の観光振興を後押ししていくため、被災地応援ツアーを継続して実施
②被災地と東京の子どもたちの絆を深めていくために、スポーツを通した交流事業をさらに展開
③風評被害の払しょくに向け、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米を活用
