e都議選重点政策 「都政の頭脳」として改革リード
- 2017.05.12
- 情勢/解説
公明新聞：2017年5月12日（金）付
東京改革をリードする公明党ならではの具体的な提案が光る内容となった。
党東京都本部は11日、6月23日（金）告示、7月2日（日）投票の都議会議員選挙に臨む重点政策を発表した。公明党の議員ネットワークで集めた現場の声が反映された意欲的な政策が並んでいる。
とりわけ目を引くのは、国政でも重要課題となっている教育費負担の軽減である。
具体的には、幼稚園や保育所の保育料について完全無償化を掲げた。国は保護者の年収などを基準に幼児教育の無償化を段階的に拡大しているが、東京都で完全無償化が実現すれば、国や他の自治体への波及効果も期待できよう。
私立高校の授業料無償化についても年収約910万円未満の世帯への拡大を明記した。年収約760万円未満の世帯については既に無償化が実現している。これは、都議会公明党の大きな実績であることを強調しておきたい。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、原則、屋内を全面禁煙とする罰則付きの「受動喫煙防止条例」の制定に取り組む。国際オリンピック委員会（IOC）も「たばこのない五輪」を推進しており、国際水準の受動喫煙防止対策を進めなければならない。
きめ細かな視点も随所に反映されている。例えば、鉄道駅のホームからの転落事故を防ぐ「ホームドア」について、特に視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促進するとした。
被災地支援を盛り込んだことも見逃せない。福島県の観光振興を後押しする被災地応援ツアーの継続や被災地と東京の子どものスポーツ交流などを進める。
言うまでもなく地方自治は、有権者が自治体の首長と議員を選ぶ二元代表制だ。議会には、首長の行政運営をチェックすると同時に、首長と"車の両輪"となって協力し、住民に必要な政策を前に進める役割がある。
この点、小池百合子都知事は公明党に対し「都政の頭脳として期待する」と述べている。15分野、53項目にわたる政策は、東京改革を主導してきた公明党の力量を十二分に示したものといえよう。
