e帰還困難区域に復興拠点
- 2017.05.15
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月13日（土）付
公明推進 改正福島特措法が成立
東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やインフラ整備を集中的に行うことなどを柱とする改正福島復興再生特別措置法が、12日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
復興拠点の除染費は国が負担。5年をめどに避難指示を解除し帰還者らが住めるようにすることをめざす。
また、商工業再開を支援する「官民合同チーム」の体制強化や、ロボットなどの新産業創出をめざす「イノベーション・コースト構想」の推進を法定化した。
このほか、原発事故で各地へ避難している児童・生徒へのいじめ問題について、未然防止や早期発見に向けた各自治体の取り組みを国が支援することを明記。農産品の風評対策として、国が実態調査を進めるとともに、業者らに指導や助言を行うことも盛り込んだ。
改正法は、公明党が現地調査や首長らとの意見交換を重ねた上で、自民党と共に昨年8月に政府に提出した「第6次提言」を踏まえた内容。特に、いじめ問題は、公明党の強い主張を受け、心のケアなどの対策を法的に位置付けた。
