eテロ対策と強い関連
- 2017.05.15
- 情勢/国際
公明新聞：2017年5月13日（土）付
TOC条約
日本の締結、国際社会が期待
衆院法務委で濵地氏
衆院法務委員会は12日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の審議を行った。公明党の濵地雅一氏は、テロ防止に向けて国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を早期に締結する必要性を訴えた。
濵地氏は、2日にオーストリアで行われた岸田文雄外相と、TOC条約の事務局に当たる国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長との会談内容について、政府に説明を求めた。
岸信夫外務副大臣は、同事務局長が日本のTOC条約締結の意義について、「テロと組織犯罪対策への日本のコミットメント（関わり）を確認するものだ」「既に187カ国・地域が締結し、未締結国はごく僅か。条約のモメンタム（推進力）を維持するためにも重要」との発言がなされたと報告した。
さらに岸副大臣は、事務局長が「国際組織犯罪とテロ、暴力的過激主義は関連性を持っており、条約は非常に重要」「このような国際枠組みを通じた国際協調がテロと対峙するためには必要」とし、日本が早期に条約を締結することに期待が寄せられたと述べた。
これに対し濵地氏は「フェドートフ事務局長が国際組織犯罪とテロとは関連性があり、TOC条約がテロ対策と強い関連を持っていると言ったことは重要な指摘だ。（条約未締結の日本への）国際社会の催促と受け止めたい」と語った。
この日の法務委では与党と維新の修正案と、民進党などが提出した対案について、それぞれ趣旨説明が行われた。
