e福島再生へ希望広げる
- 2017.05.15
- エンターテイメント/メディア
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/05/15/5.jpg)
公明新聞：2017年5月13日（土）付
基本方針の改定早く
風評、いじめ防止など万全に
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は12日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故からの福島再生や、天皇陛下の退位を可能にする特例法案、受動喫煙対策などについて、大要次のような見解を述べた。
【福島再生】
一、本日の参院本会議で、改正福島復興再生特別措置法が成立したことは、大変に喜ばしい。今後、避難区域での「特定復興再生拠点区域」の設置や、風評被害、いじめ防止対策、「イノベーション・コースト構想」の具体化などを盛り込んだ「復興再生基本方針」を改定する。早く改定し、避難者が人生設計を描け、福島の希望となる基本方針にしたい。公明党のネットワークで被災者の思いをくみ取り、福島再生、被災者の「心の復興」「人間の復興」へ、しっかり取り組む。
【天皇退位特例法案】
一、政府が示した特例法案の要綱は、衆参両院の議長・副議長の下でまとめられた「国会の総意」に沿ったものだと評価している。閣議決定後、ただちに審議を行い、今国会中に成立させたい。皇室関係を扱う内閣委員会で審議する方向で与野党の調整を行っている。
【憲法改正】
一、（安倍晋三首相が2020年の新憲法施行をめざす意向を表明したことについて）自民党総裁としての決意だと受け止めている。ただ、9条1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する考えは、これまでの自民党の憲法改正草案とは違った内容でもあるので、自民党内の議論を見守りたい。
【受動喫煙対策】
一、「誰も加害者、被害者にならないこと」が基本であり、できるだけ厳しい対策を法制化することが望ましい。具体的に踏み出すことが重要で、東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、政府は早期に合意をつくり出す努力をしてもらいたい。
一、（東京都の取り組みについて）都議選に向けて公明党都本部が発表した重点政策にも、受動喫煙対策を盛り込んだ。都は都として、国際標準に合った対策を講じてもらいたい。
【東京五輪の経費負担】
一、（東京都が都外の仮設施設の費用を全額負担すると表明したことについて）いずれ出さなければいけない結論であり、大きな意味がある。費用負担が明確になり、千葉、神奈川、北海道、宮城など競技が行われる自治体の取り組みが進むので、良かったと思う。
